障がいがあっても介護サービスは受けられる？【障がいと介護の違いを解説！】

障がいがあっても介護サービスは受けれられるのでしょうか？また、どのようなサービスがあるのか知りたいです。

専門家の回答

「障がいがあっても介護サービスは受けられるの？」「障がいと介護って何が違うの？」
このような疑問を持ってませんか？

障がいがあっても介護サービスを受けることができます。
しかし介護保険のサービスだけで、すべてをまかなえない可能性があり注意が必要です。

本記事では障がいがある方が受けられるサービスや制度の違いなどをくわしく説明します。
障がいがあっても介護サービスが受けられるか不安を感じている方のお役に立てれば幸いです。

障がいがあっても介護サービスは受けられます

障がいがあっても介護サービスは受けられます。
障がいがある方は通常、障害者総合支援法に基づいてさまざまなサービスが受けられますが、年齢が65歳以上や、特定の疾患による要支援・要介護認定を受けている場合には介護保険が適応となります。

くわしくはつぎの項目をみてみましょう。

障害福祉サービスと介護サービスの違いとは

障害福祉サービスと介護サービスの違いは以下のとおりです。

特徴	障害福祉サービス	介護サービス
対象年齢	障がいのある人なら年齢は関係なし	・ 65歳以上の高齢者・特定の疾患がある40歳以上の方
法律	障害者総合支援法	介護保険法
目的	障がいのある人の自立支援や社会参加を促すため	・高齢者や特定の40歳以上の方の日常生活の支援のため・介護者の介護負担の軽減のため
提供される主なサービス	居宅支援・就労支援・日中の活動支援など	訪問介護・通所介護・短期入所・介護予防サービスなど
利用条件	障がいの種類や程度に応じた認定	要支援または要介護の認定
費用負担	・基本的に9割以上を国や市町村で負担・所得によって最大1割まで自己負担あり	・基本的には1割負担・一定所得がある場合には2割/3割負担もあり

障害福祉サービスとは

障がい福祉サービスとは、障がいのある人が自立したり社会に参加するためのサポートをするサービスです。
どのようなサービスがあるのか具体例をくわしくみてみましょう。

種類	サービスの内容
居住サービス	自宅での自立した生活をサポートする目的例)訪問介護、生活支援など
通所支援	社会参加を促す目的例)デイサービスや就労支援B型(障がいのある人が働く機会を提供しつつ必要なサポートをする)など
共同生活支援	社会的な孤立を防ぎ、共同生活を通して支援する目的例)グループホームなど
就労支援	障がいのある人の働く能力を育て、就職を支援する目的例)就労移行支援(一般企業での就労を目指すためのトレーニングやサポート)、就労継続支援A型(就労能力があるものの、一般的な労働環境で働くのが難しい方のサポート)など
相談支援	障がいのある人や家族が適切なサービスを受けられるように支援する目的例)障がい者支援施設の情報提供、相談など
短期入所	家族など介護者の休息を確保する目的例)ショートステイ
移動支援	外出の移動を支援し、社会参加を促す目的例)外出支援、送迎サービスなど

これらのサービスは障がいがある方が社会活動に参加したり、自立した生活をしたりすることを目的としてます。
障がいの程度によって受けられるサービスが変わるため、くわしくはお住まいの市町村に問い合わせてみてくださいね。

介護サービスとは

介護サービスとは介護保険の制度に基づき提供されるサービスです。くわしくは以下のとおりです。

種類	具体例
訪問介護	介護職員が自宅を訪問しサポートする例)食事、入浴、排泄のサポートなど
通所介護(デイサービス)	日中施設に通い、入浴・食事・レクリエーション・リハビリなどのサービスを受ける
短期入所生活介護(ショートステイ)	・利用者が一時的に施設に滞在する・家族の介護負担を軽減する目的もあり
入居生活介護	・高齢者向けの住宅や施設などで介護サービスを受ける

障害福祉サービスと介護保険のサービスはどちらが優先？

障害福祉サービスの中には介護保険のサービスと重複する場合があり、そのときは原則として介護保険が優先されます。
重複するサービスの具体例は以下のとおりです。

車椅子や電動ベッドなどの貸与
短期入所(ショートステイ)
施設入所
訪問介護
訪問入浴
住宅改修　など

重複しないサービスに関しては、介護認定を受けたあとでも引き続き障害福祉サービスを使用することができます。

共生型サービスとは

共生型サービスとは、「介護」や「障がい」の枠にとらわれず福祉のニーズにこたえることができる制度です。
具体的には、障がいがある方が65歳以上になっても、同じ施設や事業所のサービスを受けることができます。

また、高齢者や障がいのある方が一緒に暮らすことでおたがいの暮らしが豊かになることが期待されます。
平成30年につくられた制度のため、あまり聞きなれないかもしれません。
興味がある場合にはぜひお住まいの地域に問い合わせてみてください。