介護のコツ・生活

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高齢の親の見守りカメラ、嫌がるときは?同意とカメラ以外の選択肢

離れて暮らす親の様子を確認したくて見守りカメラを提案しましたが、「監視されるのは嫌だ」と断られました。心配なのですが、どう話せばよいのでしょうか。本人が納得できないときに、カメラ以外でできることも知りたいです。

専門家の回答

看護師イラスト

カメラを嫌がるときは、まず何が嫌なのかを聞き、家族が知りたいことと分けて考えます。本人に説明せず隠して設置する方法は勧めません。撮る範囲や見る人を一緒に決めるほか、画像を使わない見守りも選択肢になります。

「安心のため」と説明する前に、嫌な理由を聞く

着替えや寝顔を見られたくない、いつ見られているか分からない、生活に口を出されそう、機械が苦手。嫌だと感じる点は人によって異なります。家族が納得してもらうことを急ぐと、話しにくくなる場合があります。

「何が一番気になる?」「映像を使わない方法ならどう?」と、答えを決めずに聞いてみましょう。反対に、本人の話を聞いた形にして、結局同じカメラを設置する前提で進めないことも大切です。

家族が知りたいことは、映像が必要なことか

家族の心配 まず考えられる方法 残る確認
一日に一度、連絡がほしい 電話、本人からの連絡、生活センサー 連絡が来ないときに誰が確認するか
倒れて動けないときが心配 緊急通報、駆けつけなどの契約 本人が操作できるか、検知・出動の条件
食事を取れているか心配 配食や訪問時の確認 届けるだけか、食べた量まで確認するか
生活上の介助が必要 ケアマネジャーなどへ支援を相談 必要な動作を誰が支えるか

表は選択肢を整理する例です。センサーの反応や家電の利用だけで、安全や食事摂取を確定できるわけではありません。カメラも映らない場所、通信が止まる時間があり、家族が常に映像を見続けることを前提にしないようにします。

使う場合は、本人と具体的な約束を作る

「家族だけが見る」では範囲が曖昧です。実際の画面を一緒に見て、どこが映り、誰の端末から見られ、何が残るのかを説明します。家族が後から別の人へアカウントを渡すことも、本人の知らないところで進めないようにしましょう。

決めること 確認する内容
撮影する場所 本人が嫌な場所、着替え・排泄などが映らない位置
見る人・見る場面 誰が、何を確認するために見るか
録画と音声 録画・録音の有無、保存先、保存期間、削除方法
通知後の対応 誰が電話し、必要なら誰が現地へ行くか
やめる・変える方法 本人が嫌だと感じたらどう伝え、いつ見直すか

話し合いで決まった内容は、短いメモにします。これは家族の運用を確認するための方法で、特定の書式さえ作ればすべての法的問題が解決する、という意味ではありません。同居家族や訪問する人が映る場合の説明・配慮も必要です。

試す期間を決め、画面を一緒に確認する

本人が試してもよいと考える場合は、期間と見直す日を決めます。実際の画角、通知、通話などを一緒に確認し、「思っていたより広く映る」「音声が気になる」といった反応を受け止めます。試した後も続けなければならない前提にしないでください。

認知症があっても、意思の確認を省かない

認知症があるという理由だけで、本人の希望がないものとして扱わないことが大切です。厚生労働省の意思決定支援の資料でも、分かりやすい説明、本人が落ち着いて話せる環境、その都度の意思の確認などが示されています。1)

一度に多くの機能を説明せず、短い言葉や実際の画面で確認します。言葉で賛成していても、カメラを隠す、落ち着かなくなるなどの反応があれば、使い方が負担になっていないか見直してください。家族だけで判断が難しい場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどと、支援の方法を一緒に考えます。

導入時は、映像の管理と通信の支援も必要

ネットワークカメラは、設置すれば管理が終わる物ではありません。パスワード、閲覧できるアカウント、機器やアプリの更新、端末紛失時の対応を確認します。初期パスワードの放置や更新未実施は、不正アクセスにつながるリスクとして公的機関も注意喚起しています。2)

  • 初期設定を確認し、推測されにくいパスワードを使う
  • 家族それぞれに必要な範囲の閲覧方法を確認する
  • 機器とアプリを更新する担当を決める
  • 使わなくなった人の閲覧を止められるか確認する
  • 解約・廃棄時のアカウントと録画の扱いを確認する

本人にWi-Fiやアプリの管理を任せきりにせず、困ったときの窓口と家族の担当を決めておきます。通信や設置の条件、月額と解約費用も、契約前に確認しましょう。

カメラを使わない選択でも、見守りは考えられる

画像を使わない生活センサー、決まった時間の電話、定期訪問、配食、地域の見守り事業などがあります。すべてを導入する必要はありません。本人が受け入れられる方法と、家族が実際に対応できる体制を組み合わせます。

大切なのは、家族が映像を見られることだけではなく、必要な支援が本人へ届くことです。拒否を説得の失敗と考えず、心配な場面、本人の嫌な点、家族ができないことを相談先へ伝え、別の方法も探してみてください。

見守りサービスを比較し、通知後の対応まで決める

地域包括支援センターへの相談について

参考

情報確認日:2026年11月12日

この記事を監修した人

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野崎理香 / 正看護師

正看護師として、がん専門センターおよびリハビリ病院に勤務後、訪問看護の現場に従事。
日々のケアを通じて、「本当は聞きたいことがあるのに、時間に追われて質問できない」という利用者様の声に直面し、その課題を解決するため、介護情報サービス「ケアポケ」の立ち上げに参画。
現場での実体験をもとに、看護や在宅ケアに関する実践的な情報提供と記事の監修に取り組む。

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