生活保護でも老人ホームに入れる？【費用や条件を徹底解説】

「生活保護受給者でも老人ホームに入れるの？」「老人ホームに入る条件や費用を知りたい」
生活保護受給者が老人ホームに入れるかどうかや、かかる費用などについて疑問をお持ちでないですか。
生活保護を受けていても、老人ホームに入ることは可能です。ただし、すべての施設に入居できるわけではないため注意が必要です。
本記事では、生活保護受給者が老人ホームに入るための条件や費用などをくわしく解説します。生活保護受給者の老人ホーム入居に関して不安がある方の悩みの解決につながれば幸いです。

生活保護受給者でも老人ホームに入れます

生活保護受給者でも、老人ホームに入居することは可能です。生活保護は、生活費のサポートだけでなく、高齢者が必要な福祉サービスを受けるための方法でもあります。
特別養護老人ホーム（特養）や介護付き有料老人ホームなど、入居費用が生活保護のサポート内でおさまる施設があります。
その一方で生活保護受給者は、施設の運営方針や受け入れ体制などの問題で、すべての施設に入れるわけではありません。事前に施設や市区町村の担当部署に確認することが大切です。

入所に必要な条件

介護施設に入所するための必要な条件をそれぞれみてみましょう。

介護の認定

老人ホームに入所するためには、介護が必要であることを証明する必要があるため介護認定を受けなくてはいけません。
「要支援1・2」「要介護1・2・3・4・5」の7段階に分類されており、一般的に特別養護老人ホームは要介護3以上の認定が必要です。
介護認定を受けると、公的なサポートを受けられたり、負担額が変わったりします。まだ介護認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険の担当窓口に相談してみてください。

年齢

老人ホームは一般的に65歳以上の方を対象にしています。一部の施設は60歳以上が対象であったり、事情がある場合にはそれ以外にも対応したりしているケースがあります。
生活保護受給者の場合、経済的な理由で自宅での生活が困難な場合もあるため、市区町村の担当窓口に問い合わせしてみましょう。

経済状況

老人ホームの入居費用は、収入に応じて変わる場合があります。生活保護受給者の場合、生活保護の扶助（ふじょ）でまかなえることもあり、自己負担額は軽減されます。
生活保護の扶助の具体例はつぎのとおりです。

経済状況が苦しい場合でも、必要な支援を受け、安心して老人ホームを利用することが可能です。しかし、一部自己負担があったり、人数の制限があったりなど必ず希望する施設に入れるわけではないため、はやめに自治体や施設に相談することをおすすめします。

健康状態

老人ホームに入居する前には、健康診断を受ける必要があります。施設側が健康状態を把握して、健康状態に応じた介護サービスを提供するためです。
特定の病気や感染症がある場合には、入所が難しくなる可能性もあります。医療的な処置が必要な場合は、24時間看護師が滞在しているところでないと対応できない場合もあり、入れる施設が限られます。
健康状態にあった施設を選びましょう。

福祉事務所の許可

生活保護受給者が老人ホームに入居するには、福祉事務所の許可が必要です。生活保護費が適切に使われているか、必要な支援がないかなどを確認するためです。
福祉事務所では、入居希望者の「健康状態」「生活状況」「経済状況」を総合的に判断し、入所を許可します。
許可がおりるまでに時間がかかることもあるため、時間にゆとりを持って申請することを心がけましょう。

施設側の受け入れ体制

生活保護受給者の入所を制限している場合があるため、施設側の受け入れ体制を確認することは大切です。
福祉事務所や、市区町村に確認すると、生活保護受給者が入れる施設を紹介してくれます。事前に施設を見学し、受け入れ体制やサービス内容を確認することがおすすめです。

生活保護受給者でも入れるおもな施設

生活保護受給者でも入れるおもな施設を解説します。それぞれみてみましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の高齢者を対象とした施設です。特例として、要介護1・2でも入所できる場合があります。
地方自治体や社会福祉法人が運営しており、生活保護受給者でも利用が可能です。利用料は所得に応じて違うため、経済的な不安があっても安心して生活が送れます。
しかし、入居希望者が多いため自治体によっては数年待ちなこともあります。入居希望の場合は、はやめに申し込みすることがおすすめです。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、比較的自立した生活ができる高齢者を対象とした施設です。おもな種類をご覧ください。

生活保護受給者も利用可能で、費用は所得に応じて調整されます。ただし、施設ごとに提供されるサービスや設備が異なるため、確認が必要です。

介護付き有料老人ホーム

介護つき有料老人ホームは、住む場所と介護の両方のサービスが一体化している施設です。要介護者が日常生活を安心して送れるよう食事・入浴・排泄などの介護が24時間体制でおこなわれます。
一部の施設では、生活保護受給者の受け入れが可能で、自治体に相談すると入居費用の一部または全額が補助されるケースがあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、一般的に自立した生活が可能な高齢者が対象の施設です。介護が必要な場合でも、外部の介護サービスを利用する人を対象としています。
基本的な生活支援（食事や掃除など）はありますが、介護サービスは、外部のサービスを利用します。そのため要介護度が高くなる場合は、ほかの施設の利用を検討した方がいいかもしれません。
施設やサービスによって費用が異なるため、生活保護受給者でも利用できるかどうか事前に問い合わせてみることがおすすめです。

グループホーム

グループホームは認知症の高齢者が少人数で共同生活を送るための施設です。生活保護受給者でも入居が可能な場合があります。
料理や買い物など、入居者のできることは自分たちでしてもらい、サポートが必要なところは支援を受けながら、できるかぎり自立した生活を送ることを目的としています。
入居の条件として、要介護認定を受けていることが必要です。基本的には、施設ごとに定められた料金のうち、介護保険を利用し、1〜3割を自己負担します。
生活保護受給者の場合、自治体から補助が出ることがあるため、市区町村の福祉課や地域包括支援センターに確認してみましょう。

施設別のかかる費用

施設別のかかる費用をみてみましょう。

これらは、一例であるためくわしくはそれぞれの施設や自治体に確認してみてください。

生活保護受給者の施設探しのポイント

生活保護受給者の施設探しのポイントを2つ解説します。みてみましょう。

生活保護でも入居できるか確認する

生活保護受給者が施設を探すポイントは「生活保護でも入居できるか確認する」ことです。施設ごとに運営方針は違うため、生活保護受給者を受け入れている場合もあれば、入居の条件や費用があわず、利用できない可能性もあります。
「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「グループホーム」などでは、公的な補助制度が適応される場合もあり、費用面が軽減される特徴があります。
その一方で「介護付き有料老人ホーム」「住居型有料老人ホーム」などの民間施設では、生活保護受給者向けの対応がなされておらず、入居が難しい施設もあるのが現状です。
施設選びのときには、生活保護受給者でも入居できるかどうかを必ず確認し、具体的にかかる費用についても調べておくことをおすすめします。

時期の余裕をもつ

時間の余裕をもって施設を探すことが大切です。特別養護老人ホームや経費老人ホームなど費用が安いところは、人気も高く数ヶ月から数年の待機期間があることもめずらしくありません。
施設の利用を希望する場合は、はやめに地域包括支援センターや市区町村の役場の福祉課に相談してみましょう。ご自身の生活状況や健康状態にあった施設のアドバイスがもらえます。
複数の施設を候補としてあげておくこともおすすめです。候補を広げると、待機期間のリスクを軽減できる可能性があります。

まとめ

生活保護受給者でも老人ホームへの入居は可能です。しかし、施設によって運営方針や入居の条件などの問題で入居ができないケースもあります。
生活保護受給者でも入居ができるかどうかを事前に確認し、かかる費用や自治体からのサポートの有無を確認しておきましょう。