子供がいない夫婦の老後資金はいくら必要ですか？【資金の計画や知識を徹底解説】

「子供がいないけど将来大丈夫かな？」「老後資金はいくらくらい必要なの？」
子供がいない夫婦で、老後資金についてこのような疑問や不安をお持ちではないでしょうか。
夫婦2人で必要な老後資金の目安は約2000万円とも言われています。本記事では、老後資金の目安の内訳や、老後に向けて備えた方がいいことを解説します。
本記事が、老後資金について不安を抱える方の疑問の解決に役立てば幸いです。

夫婦2人の老後資金の目安は約2000万円

夫婦2人の老後に必要な資金は約2000万円とも言われています。しかし、この金額はあくまで参考値であり、実際に必要な金額は「生活スタイル」「お住まいの地域」「状況」などにより大きくことなります。
まずどのようにこの金額が算出されるのかをみてみましょう。

これ以外に娯楽費や医療費などを考えるため、夫婦2人の老後資金の目安は約2000万円と言われています。

追加で必要になる費用の具体例

老後の必要資金以外で追加になる可能性がある費用の具体例を解説します。それぞれご覧ください。

医療費

高齢になると、病気やけがのリスクが高まり、通院や入院など医療費がかかるリスクが上がります。
医療保険や高額療養費の制度により、経済的な負担が軽減されますが差額のベット代や食事代など、保険適応外の費用がかさむ可能性もあります。
保険の適用ではない治療や薬を選ぶ場合には、自分で費用を負担しなくてはいけません。健康状態や病気の種類により、かかる医療費の個人差はありますが、老後の医療費は出費が増える原因になる可能性があります。

介護費用

老後の生活では、介護にかかる費用を考えなくてはいけません。とくに子供がいない場合、何かサポートが必要なときに外部のサービスを使う可能性が高いからです。
介護サービスの具体例をみてみましょう。

介護保険を使い、費用をおさえることは可能です。しかし、自己負担しなくてはいけない部分もあり、出費がかさむ可能性があります。
オムツや車椅子などの物品も、介護保険や自治体の補助が出るケースがありますが、必ずしもすべて無料というわけではありません。
介護が必要になると、介護保険だけではまかなえず、自己負担しなくてはいけない費用があるため注意が必要です。

子供がいない夫婦が老後に向けて備えた方がいい6つのこと

子供がいない夫婦が老後に向けて備えた方がいいことを6つ解説します。それぞれ詳しくみてみましょう。

老後資金の準備

老後に必要な資金を前もって準備することが大切です。とくに子供がいない夫婦の場合、何かサポートが必要なときに外部のサービスに依頼したり、自宅で生活が難しくなった段階で施設入所を考えたりしなくてはいけないからです。
医療費や介護に必要な費用は個人の状態によってもことなります。一般的な予算より必要な場合もあるため、余裕をもって準備をしましょう。
現在の家計の収支のバランスを振り返り、夫婦で希望のライフスタイルを話し合いましょう。住宅のリフォームや売却など、資産を最大限に活用する方法も検討してみてください。
介護サービスや高齢者住宅について、費用や利用方法などをはやいうちから調べてみるのもおすすめです。
老後に夫婦で希望するライフスタイルを維持するために、いくらくらいの資金が必要なのか明確にしてみてください。

身元保証サービスの利用

子供がいない夫婦は、老後に利用できる身元保証サービスを調べておくことをおすすめします。入院や施設入居などで保証人を求められることがあるからです。
身元保証サービスは、専門の団体や企業が保証人の代行をします。これにより、次のような支援を受けられます。ご覧ください。

親族がいない場合に、安心して入院や施設入居に備えられます。ただし、サービス内容や費用は各団体や会社によってことなるため、ご自身のニーズを満たせるかどうか判断することが大切です。

介護や医療に関する意向の確認

介護や医療に関する意向を明確にしておきましょう。万が一、意思表示ができなくなった場合にも、残された方が迷わず希望に沿った判断をくだせるからです。
次の項目を参考にご夫婦で話し合いをしてみてください。

話し合った内容や意向を文書に残しておくことで、トラブルの回避や希望に沿った医療や介護を受けることにつながります。

どちらかが亡くなった時の収入シミレーション

夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方の生活費や収入に大きな変化が生じる可能性があります。片方の収入がなくなることで、家計のバランスが崩れたり、年金の受給額が減少したりする可能性があります。
夫婦名義の住宅ローンをはじめ、支払いがあるものは継続できるか検討しなくてはいけません。
現在の収入や貯金額をもとに、どちらかが亡くなった時の収支のバランスに関するシミレーションをしてみましょう。
任意の保険や遺族年金がある場合には、補償内容を確認してみるのもおすすめです。

在宅・施設でかかる介護費用の確認

老後の介護に関する費用は、在宅か施設かによって大きくことなります。自宅での介護を希望する場合は、リフォーム費用や福祉用具のレンタル費用などがかかります。
介護保険でまかなえるものもありますが、自己負担が発生する場合もあるためゆとりをもった費用を考えましょう。
施設入居の場合には、施設によってかかる費用が大きくことなります。公的な施設なのか、民間の施設なのかによって費用も変わるため、希望する介護のプランを具体的に考えてみましょう。

成年後見人制度の把握

成年後見人制度は、認知症や精神的な疾患などにより、判断能力が低下した場合に財産の管理や契約手続きなどを代行する制度です。
子供がいない夫婦にとっては、将来的にこの制度を利用する可能性が高くなります。判断力が低下してからだと自分の意思や意向を伝えることが難しいため、はやい段階から制度について理解したり、手続きを始めることをおすすめします。

まとめ

子供がいない夫婦にとって、老後安心した生活を送るためには、計画的な準備が不可欠です。
夫婦の生活スタイルや健康状態などさまざまな要素により、必要な金額はことなります。老後の資金を考えるうえでは、医療や介護にかかる費用についても把握することが必要です。
資金面だけでなく、介護や医療に関する意向を夫婦で確認することも大切です。さまざまな状況を想定して、シミュレーションしてみましょう。

出典

• 家計調査　2024年（令和6年）平均 ｜ 総務省統計局,2025/2/18
• p19「表20　国民年金 平均年金月額の推移」 ｜ 厚生労働省,2025/2/18
• p10「表9　厚生年金保険（第1号）受給権者平均年金月額の推移」｜ 厚生労働省,2025/2/18