介護保険は1単位いくら？料金と自己負担額の計算方法

介護保険の1単位は10円が基本ですが、地域やサービスで単価が異なります。単位数に単価を掛けた費用のうち、原則1〜3割を本人が負担します。食費などの別料金や、利用限度を超えた分も分けて確認しましょう。

介護保険の「単位」は、サービス費用を計算するための数値

介護保険では、サービスの種類や内容などに応じて単位数が定められています。その単位数に、地域とサービスに応じた1単位の単価を掛けると、サービス費用を計算できます。1単位は10円が基本ですが、一律ではありません。¹⁾

説明で「点数」と聞いた場合も、介護保険の単位を指しているのか確認しましょう。単位数は、そのまま家族が支払う円の金額でも、親の介護度を決める点数でもありません。本記事では介護保険の利用料について説明します。

料金全体と、本人の自己負担を分けて計算する

サービス費用＝単位数×1単位の単価。保険の対象となる範囲では、その費用の1割・2割・3割が利用者負担です。本人の割合は、介護保険負担割合証で確認します。¹⁾²⁾

これは仕組みを理解するための例で、特定のサービス1回の料金ではありません。実際には加算・減算、利用回数、端数処理なども関わります。請求額を確かめるときは、事業所の料金表や利用票別表と一緒に確認してください。

同じ単位数でも、地域やサービスによって金額が変わる

1単位の単価には、地域の賃金差と、サービスごとに設定された人件費割合が反映されます。同じ地域ならどのサービスでも同じ単価、とは限りません。例えば、1,000単位で単価を11.40円と仮定すると、サービス費用は11,400円、1割負担なら1,140円です。¹⁾

ここでいう人件費割合は、報酬を算定するために設定された割合です。事業所の実際の給与支出の割合を説明するものではありません。家族が自力で地域区分表を読み解くより、「このサービスの1単位はいくらで計算されていますか」と事業所に確認すると整理できます。

「要介護1の単位数」は、1単位の値段とは別の話

要介護度に応じて、訪問介護や通所介護などの在宅サービスには、保険を使って利用できる1か月の限度が設けられています。要介護1の区分支給限度基準額は月16,765単位です。これは毎月必ず使う量や、現金で受け取る額ではありません。²⁾

対象となるサービスで限度を超えた分は、全額自己負担となります。ただし、すべての介護保険サービスにこの月ごとの表を当てはめるわけではなく、福祉用具購入や住宅改修には別の限度があります。親の計画で何が限度管理の対象か、ケアマネジャーへ確認してください。²⁾

食費などを足した「実際に払う総額」も確認する

デイサービスの食費、ショートステイの食費・滞在費、施設の居住費や日常生活費などは、サービス費用の1〜3割とは別にかかります。「1割だから全部でこの金額」と考えず、保険対象の自己負担と別料金を分けて見ましょう。²⁾

先月より高いときも、すぐに誤請求と決めず、回数、サービス内容、加算、食費などの内訳を確認します。負担が難しい場合は、必要な支援を減らす前にケアマネジャーや自治体の介護保険窓口へ相談してください。

単位を円に直したら、負担割合と別料金まで見る

料金の見通しを立てるには、単位数、1単位の単価、本人の負担割合を順に確かめます。さらに利用限度と保険外の料金を含め、月の総額を聞いておくと、家族が用意する費用を考えやすくなります。

出典・参考資料

1. 厚生労働省「介護報酬について」地域別・サービス別の単価と算定の仕組み
2. 京都市「利用者負担について」（2026年7月8日）

情報確認日：2026年9月11日