介護保険制度

介護保険制度

2022.08.16 作成

2022.08.19 更新

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要介護認定の申請に必要なものはなにがありますか?

親を介助することが増えてきたので、介護サービスを利用したいと考えています。

専門家の回答

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介護保険を利用して介護サービス費用を安くするには、「要介護認定」を受ける必要があります。介護認定に必要なものをまとめました。

要介護認定の申請方法

申請書類

要介護認定の申請はお住まいの市区町村の窓口で受け付けています。
まずは申請に必要なものを準備しましょう。

  • 要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証(65歳以上の方)
  • 健康保険被保険者証(40〜64歳の方)
  • マイナンバーが確認できるもの
  • 主治医の情報が確認できるもの(診察券など)
  • 申請者の身元が確認できるもの

要介護・要支援認定申請書

申請書は役所の窓口に置いてあるか、もしくは役所のホームページからダウンロードすることも出来ます。

介護保険被保険者証または健康保険被保険者証

「介護保険被保険者証」は65歳以上になると自治体から郵送されます。40歳〜65歳未満の方(第2号被保険者)が申請する場合は、代わりに健康保険証を用意しましょう。

※市区町村によって必要なものが異なる可能性もありますので、事前にホームページなどを確認しましょう。

要介護認定の申請の流れ

  1. 必要書類を役所または地域包括支援センターの窓口に提出
  2. 要介護認定の調査・判定
  3. 認定結果の通知

必要書類を役所または地域包括支援センターの窓口に提出

要介護認定の申請方法でご紹介した必要書類を窓口に提出します。手続きはご家族が行うことも可能です。
ご家族の支援が難しい場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設(入所中の方)が代行することも可能です。

要介護認定の調査、判定

要介護認定の調査・判定では、市区町村の職員やケアマネージャーがご自宅を訪問して聞き取り調査が行われます。
どの程度の介護が必要かを調査するため、身体の状態や日常生活の様子を伝える必要があります。ご家族の同席は必須ではありませんが、正確に状況を伝えるためにも可能な限り同席することをおすすめします。事前に普段どんな介助をしているか、どんな病気や怪我をしたことがあるか、気づいたことや困ったことなどをメモしておくと伝えるときにスムーズです。

また、調査には主治医(かかりつけ医)の意見書も必要になります。意見書には身体の状態を細かく記入する必要があるため、持病の治療だけでなく日頃の健康管理なども相談できるかかりつけ医を早めに決めておきましょう。

認定結果の通知

申請から約1ヶ月以内に、市区町村から認定結果が通知されます。

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