【表で分かりやすい】老人ホームの費用相場について

高齢者の方やそのご家族の皆様にとって、老人ホームや介護施設の費用は重要な検討ポイントの一つとなります。
そこで今回は、それぞれの施設ごとの費用相場をご紹介致します。

老人ホーム・介護施設ごとの費用相場

下記の表で施設ごとの大まかな費用相場を示しました。

上記の費用相場は一般的な目安であり、地域や施設によって異なる場合があるためご注意ください。
正確な費用については、利用を希望する直接施設にお問い合わせいただくか、詳細な見積もりを取得することをお勧めします。その流れで見学に行けるかどうかなども一緒に確認してみましょう！

都道府県ごとに料金設定が異なる

老人ホームや介護施設の料金設定は、施設の所在地や規模、サービス内容などによって異なります。
老人ホームの費用が都道府県ごとに異なる理由は、日本の福祉制度が国・都道府県・市町村の3層構造になっているためです。
日本の福祉制度は、国が全国的な枠組みを定め、都道府県と市町村がそれを具体的に運用するという仕組みになっています。これにより、地域の特性や需要に合わせ、都道府県や市町村が独自の福祉政策を実施し、施設の料金設定を調整されています。

老人ホームの費用の仕組み

入所にかかる全体の費用目安は分かっても、具体的にどんな費用がかかっているのか分からないと不安な方もいるでしょう。
ここからは、老人ホーム入所にかかる費用の内訳を紹介していきます。

①入所金（入居金、入会金など）

有料老人ホームやケアハウス、グループホームなどの施設において、初期費用として「入居一時金」という名称で家賃などの前払いを求められることがあります。これは、一般的に入居者が施設を利用する際に一定の金額を支払う制度であり、施設によっては入居一時金を設定している場合があります。

入居一時金は、入居者が施設を退去する際に一部が返還される場合や、全額が返還されない場合があります。また、入居一時金が不要な施設や、入居一時金を設定していない施設も存在します。

入居一時金の金額や返還条件は施設によって異なり、施設の設備やサービス内容、地域の需要や供給の状況などによって変わることがあります。入居一時金は、施設の運営費用の一部を賄うために設定されることが一般的であり、居室料や食費、介護料などの月額利用料とは別に支払う必要があります。

②月額利用料（居室料、食費、介護料など）

老人ホームに入所する際に、月額で利用料を支払う必要があります。これには居室料（部屋の利用料）、食費（食事の提供費用）、介護料（介護サービスの提供費用）などが含まれます。これらの費用は、施設の設備やサービス内容によって異なります。

居室料

居室の使用料として、月額の居室料が設定されています。これは、居室の広さや設備、立地などによって異なり、月ごとに支払う必要があります。

食費

施設内での食事の提供に伴って発生する費用が含まれる場合があります。食事の内容や回数によって料金が異なることがあります。

介護料

介護サービスの利用に伴って発生する料金であり、入居者の介護のレベルに応じて異なります。介護が必要な入居者には、介護度に応じた介護料が課金されます。

③別途負担費用（医療費、介護保険料など）

老人ホームに入所する際には、別途で医療費や介護保険料などの負担費用が発生する場合があります。医療費には、診療や薬剤の費用が含まれることがあります。また、介護保険料は、高齢者の介護サービスを提供するために、国民皆保険制度の一環として、加入者が負担する保険料です。

その他のサービス料

施設によっては、様々なサービス（例: 共用施設の利用料、レクリエーション活動の参加費など）があり、これに伴って費用が発生する場合があります。

老人ホーム・介護施設の種類によって費用は異なる

公的施設の特養や老健などでは基本的に初期費用がかからないため、入居時の費用負担は心配ありません。
また、一般的な「賃貸借契約」により入居することができるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も、初期費用として支払うのはいわゆる敷金であるため、通常の賃貸住宅を借りるときと同様の感覚となります。

一方有料老人ホームの場合、そのサービス内容や設備、地域の需要と供給の状況に応じて様々なタイプが存在し、それに伴って費用も異なり、初期費用が高額になる場合があります。
ただし、最近の有料老人ホームや介護施設の中には、入居一時金を安く設定している場合もあります。これは、高額な入居一時金を一定の期間でまとめて支払うことが難しい入居者や、負担を軽減したい入居者を支援するために、一時金を低く設定する施設が増えてきたためです。入居時の費用負担をできるだけ抑えたい方は、そのような施設を探すと良いでしょう。
入居一時金が安くなる代わりに、月額の居室料や介護料が高くなる場合があるため、入居者自身の経済的な状況や将来の生活設計を考慮して、入居する施設を選択する必要があります。

クーリングオフ（90日ルール）は可能？

クーリングオフは適応可能です。
老人福祉法29条第10項によると、「短期契約特例」として、老人ホーム等の介護施設において、入居者が3か月未満の短期契約を結ぶ場合には、入居者が入居の同意をした日から8日以内に契約を解除することができる旨が定められています。
この場合、入居者に対して解除料や違約金を請求することはできません。

この特例は3か月未満の短期契約に限られますので、注意しましょう。
老人ホーム等の入居契約に関しては、契約書の内容や適用条件をよく確認し、法律に定められた権利を理解しておくことがとても大切です。

まとめ

老人ホームやケアハウス、グループホームなどの施設の料金体系は複雑であり、事前によく確認し、自身の状況に合った選択をすることが非常に重要です。
入所費用は施設や地域によっても異なります。
どうしても老人ホームの費用は高額となってしまい、自己負担が必要な場合も。
収入や資産、介護の必要度によって、国や地方自治体が提供する福祉制度の利用や補助金の受給が可能な場合がありますので、詳細については地域の福祉事務所や介護保険の窓口に相談することをお勧めします。

間違えてはいけない老人ホームの選び方

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