【知っておきたい】認知症で口座凍結？事前の対策と凍結時の対処方法について

認知症になると口座が凍結されることや、理由を知らない人は多いのではないでしょうか。
本記事では、認知症になると本当にお金を引き出せなくなるのかや、凍結される理由や解除法、凍結された時どうすれば良いのかなどを解説していきます。

認知症で口座凍結される理由

認知症になると、本人が自身の財産を適切に管理できなくなると判断され、口座凍結される場合があります。オレオレ詐欺などの詐欺をはじめ、高齢者を騙す手口は巧妙化しており、被害は絶えません。そのため、金融機関は口座凍結を行い、不正利用やトラブルを防ぐための措置をとることがあります。

認知症で口座凍結されるタイミング

認知症で口座凍結されるタイミングは、名義人の口座管理能力が著しく低下している場合や、銀行側が名義人に対し「認知症であると疑われる」と判断したタイミングです。また、通常と異なる不審な取引の繰り返しがあった場合も、口座凍結につながる可能性があります。

銀行側が名義人の認知症を疑って口座凍結された場合、定期預金などの金融資産の解約に応じてくれないケースも少なくありません。

認知症で口座凍結されるとどうなる？

認知症で口座凍結された場合、名義人の家族や親戚でも預金を下ろせなくなります。

今まで貯蓄していた資金を介護資金にあてようと思っても、引き出すことができません。老後の生活のために貯蓄していた預金だけでなく、年金も引き出せなくなるため、生活に支障をきたすリスクもあるでしょう。

ただし、認知症で口座凍結された後も、自動引き落としは継続されるので、早めの対策を考える必要があります。

認知症で口座凍結されないための対策

認知症で口座凍結されないための具体的な対策は、主に以下の3つです。

それぞれ見ていきましょう。

家族会議をしておく

家族や親戚がいる場合、事前に家族間で相談しておくと良いでしょう。名義人本人が認知症になる可能性も視野に入れてあらかじめ資産の整理をしておけば、万が一認知症と診断されても落ち着いて行動できます。

名義人が認知症によって口座管理が困難になる前に、財産の管理や処分などの対策を任せておくのも1つの方法です。

地域サポートを活用する

家族に認知症の疑いがある場合は、地域の公的サポートを活用するのも有効な方法です。名義人の家族が、住んでいる地域にある地域包括支援センターへ相談すると良いでしょう。

いざという時に慌てて相談するよりも、事前に足を運んでおけば、担当者の理解も早くなります。管轄の地域包括支援センターの場所がわからない場合は、お住まいの役所に問い合わせてみましょう。

事前に銀行へ相談しておく

認知症で口座凍結されないためには、名義人が利用している銀行へ事前に相談したり、対応方法を確認したりしておくことも大切です。
銀行によっては、独自の代理人制度を利用したり、財産管理サービスを扱っている場合があります。こうした制度やサービスを家族間で共有し、話し合いを重ねることも重要です。
現在利用している銀行に相談した上で、自分たちに適した制度やサービスの取り扱いがある銀行を探すのも1つの方法です。

認知症で口座凍結した後の対処方法

万が一、認知症により口座凍結されてしまった場合、まずは口座のある銀行に足を運びましょう。その際、以下のものを持参するとスムーズに話し合いができます。

その他の対応策として、成年後見制度を活用する方法もあります。成年後見制度は、大きく分けて以下の2つに分けられます。

認知症で口座凍結が発生した場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申請します。成年後見人が選任されるまでには数ヶ月かかることもありますが、口座の管理や必要な資金の引き出しが可能になります。

成年後見人制度に関する手続きや相談は、各市区町村の地域包括支援センターでも相談可能です。弁護士や司法書士など、専門家のサポートを受けるとスムーズに進められるでしょう。

まとめ

認知症による口座凍結は、名義人本人や家族にとって大きな問題です。しかし、事前に家族間の話し合いや地域の公的機関への相談など、適切な対策を講じておくことで、口座凍結のリスクを減らせます。

万が一、認知症により口座凍結が発生した場合に備えて、口座のある銀行に相談し、成年後見人制度の手続きを検討するなど早めの対策が推奨されます。

出典

• 厚生労働省 |高齢期の認知機能の低下に関連した金融サービス
• 金融庁|高齢者など認知・判断能力の低下した 顧客への対応
• 一般社団法人　全国銀行協会｜預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料の作成について
• 法務省｜成年後見制度・成年後見登記制度
• 一般社団法人　全国地域生活支援機構｜認知症になった方のお金を引き出せない？！　認知症患者、金融資産200兆円時代に
• 一般社団法人　全国地域生活支援機構（家族信託）｜認知症など判断能力の衰えに備えた財産管理の一手「家族信託」