介護保険でどこまでカバーできる？自己負担額の仕組みと上手な使い方

介護保険はどこまでカバーできるのか？自己負担額はいくらになるのか？——介護サービスを利用する際に多くの方が抱く疑問です。
介護保険を利用すれば費用の一部が軽減されますが、対象外のサービスや自己負担が発生するケースもあります。
本記事では、介護保険で利用できるサービスの範囲、自己負担額の仕組み、そして費用を抑えるための制度や活用法を詳しく解説します。

介護保険があっても「全額無料」ではないって本当？

家族を介護する必要に迫られた時、最も頼りになるのは、介護保険制度です。
介護保険は40歳以上の人は第2号被保険者として加入し、保険者である市区町村に毎月保険料を支払っています。そして、65歳以上になると、第1号被保険者に移行し、要介護認定を受けた後は、介護サービスを1〜3割の自己負担で受けられる仕組みです（第1号被保険者でも、要介護認定を受ければ受給できます）。

また、介護保険の財源は保険料5割と公費（税金）5割で運用される、国民全員で介護を支え合う仕組みです。
介護保険サービスの利用者は、一部の例外を除き、1〜3割の利用料（自己負担）を請求されます。

よくある誤解：「保険だから全部カバーされると思ってた」

要介護認定を受けると、誰でも介護保険サービスを利用できますが、利用料の全額が給付されるのではなく、本人の所得に応じて、1〜3割の自己負担が求められます。これは利用者／非利用者の公平性の担保と、介護保険制度の財政を維持するためです。

実際には「自己負担」が発生する場面が多い

介護保険が適用される介護サービスは、個々の利用者ごとに策定されるケアプランに記載されています。なので、ケアプランに定められていないサービスを利用した場合、介護保険が適用されず、実費が請求されます。

介護保険の対象になるサービス一覧

介護保険の対象になるサービスを解説します。また、対象外のサービスも併せて解説します。

介護保険で利用できる主なサービス

対象外となる支援・サービスとは？（家事代行、病院入院など）

生活援助の範囲を超える家事代行サービス、配食・宅食サービス、安否確認・見守りサービス、病院への受診付き添い、入院手続きなどのサービスには、介護保険は適用されません。

介護保険の自己負担額の仕組み

介護保険の自己負担比率の仕組みを解説します。

原則1割～3割負担（所得に応じた負担割合）

自己負担比率は、利用者（被保険者）の所得と年金収入等を合わせた金額によって、以下のように定められています。

※ 生活保護を受けている場合、自己負担は発生しません。

支給限度額（区分支給限度基準額）と超過分の全額自己負担

介護保険は利用者（被保険者）の要介護度に応じて、毎月の支給限度額が定められています。支給限度額の範囲で介護サービスを利用した場合、自己負担は1〜3割に抑えることができますが、限度額を超えると、超過分の利用料は全額自己負担になります。

要介護度によって異なる上限

「ケアプランに沿って利用すること」が給付の条件

介護保険の利用者に必要なサービスは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成したケアプランに定められています。
介護サービスの実施と給付は、ケアプランに基づいて行われます。ケアプランは月1回（施設では月3回）のモニタリングを通じて、作成・更新されるので、新たに必要なサービスが追加・削除される場合があります。

自己負担を抑えるために知っておきたい制度や工夫

介護サービスは支給限度額の範囲で、なるべく自己負担を抑えて利用したいですが、実際は本人の生活の状況に応じて、必要なサービスは異なるので、支給限度額を超えてしまう場合があります。それでも、介護費を補助する制度や、低減できる工夫があります。

高額介護サービス費制度とは？

高額介護サービス費制度は、介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。上限額は世帯に応じて異なります。

※ 住民税非課税世帯の上限額は24,600円、生活保護受給世帯は15,000円。申請先は市区町村の介護保険窓口です。

介護保険負担割合証・負担限度額認定証の取得方法

介護保険負担割合証

介護保険負担割合証は、介護サービスの自己負担割合（1割〜3割）を示す証明書です。自動で交付され、毎年7月頃に、市区町村から郵送されます。

介護保険負担限度額認定証

介護保険負担限度額認定証は、特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費・食費の負担軽減を受けるための証明書です。
住民税非課税世帯で、預貯金額が一定以下（単身者500万円以下、夫婦世帯1,500万円以下）の世帯が交付の対象です。申請先は市区町村の介護保険窓口です。必要な書類は次のとおりです。

利用しすぎないためのケアマネジャーとの相談術

介護保険が適用されるサービスは、1〜3割の自己負担で比較的低廉に利用できますが、それでも実費は発生するので、無駄使いには注意が必要です。
本来、ケアマネジャーは利用者にとって最適なサービスの組み合わせを提案するのが仕事ですが、実際には各介護事業者が営業をしていて、必ずしも「公正中立」とは言いがたいのが現状です。
ケアマネジャーが勧める事業者のサービスを鵜呑みにせずに、自分の目と耳で確かめて、事業者とサービスを選択しましょう。サービス選択の自由は、介護保険の理念に適っています。

福祉用具・住宅改修・介護用品の賢い利用

福祉用具

車椅子、介護ベッド、エアマット、手すり、歩行器などの福祉用具を1〜3割の自己負担でレンタルすることができます。
また、腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽などは、1〜3割の自己負担で購入することができます。購入の場合、年間最大10万円補助されます。

住宅改修

手すりの設置、段差の解消、床材の変更など、住宅のバリアフリー化を、1〜3割の自己負担で行うことができます。支給限度額は20万円です。

介護用品

紙おむつ、介護食、口腔ケアセットなどの介護用品は、介護保険の給付の対象ではありませんが、市区町村などが購入補助をしている場合がありますので、各自治体に問い合わせてみてください。

在宅介護と施設介護での負担の違い

自宅の生活を継続して介護を受ける在宅介護と、老人ホームなどの施設に入居して介護を受ける施設介護では、身体的・精神的負担はもとより、経済的負担も大きく違います。両者の違いを費用の面から説明していきます。

在宅介護の月額目安と実費負担の内訳

在宅介護の月額費用は要介護度にも異なりますが、約4.8万円〜8.3万円程度と見られています。費用の内訳は次のとおりです。

ただし、施設介護と違って、実際には同居家族の介護がある程度伴いますので、金銭的な支出以上に、実際の負担が大きくなる傾向があります。

施設入所時にかかる費用

施設介護にかかる費用は、入居する施設と要介護度に応じて異なります。入居一時金のほか、食費、家賃、介護サービス費などを含めた費用の概算は次のとおりです。

※ 社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは入居一時金は不要で、費用も比較的低廉ですが、入居者は要介護3以上と介護保険で定められています。

介護保険を「上手に使う」ための3つのポイント

自分も含めた介護の負担を減らすと同時に、質の高い介護サービスを得る——介護の成功の鍵は、介護保険制度を最大限に活用しながら、各種のサービスとその費用を上手にマネジメントすることです。そのためにはケアマネジャーとの連携と、介護保険の知識がぜひとも必要になってきます。

1. ケアマネジャーとの連携がカギ

信頼できるケアマネジャーを探し、選びましょう。ケアマネジャーは、都道府県が所管する資格制度に基づいて認定されており、定期的に研修も行っていますが、その実力は千差万別です。
介護サービスの利用者や事業者に対して、機械的にケアプランを発行するケアマネジャーも多いのが現状です。
利用者の生活を丁寧にモニタリングして、その人に最適なケアプランを作成するケアマネジャーを自ら進んで選びましょう。

2. 本当に必要なサービスを選ぶ

ケアマネジャーとの定期的なモニタリングの中で、自分と家族が本当に必要としていること（ニーズ）をきちんと伝えましょう。
介護にかけられる予算と時間ももれなく伝えることも必要です。利用者とその家族の要求と条件を考慮して、ケアマネジャーが最適なサービスの組み合わせを提案してくれるはずです。

3. 制度の見直しがあった場合は定期的に確認を

介護保険制度は3年ごとに見直しがされます。
厚生労働省のホームページを通じて、確認することができますが、個人で調べるには限界があります。サービスを利用していて分からないことがあれば、ケアマネジャー、市区町村の介護保険担当の職員、地域包括センターの職員に積極的に聞きましょう。

まとめ：制度を正しく理解して、ムダなく安心な介護へ

日本を福祉先進国たらしめているのが介護保険です。
四半世紀以上、運用されてきたその制度は優れていますが、実際に利用する段になると、少しコツがいります。介護が必要になる前から、制度について少しずつ学んでいきましょう。

知らないと損する仕組みが多い介護保険

賛否両論ありますが、日本の医療・福祉制度は申請主義が基本です。介護保険もこの例にもれません。
サービスを利用するためには、私たちが主体的に情報を集めて、選択し、事業者／行政に申請しなければなりません。制度の学習をおろそかにすると、制度を利用する機会を失います。

自己負担の負担感を減らすには「知って使う」が一番の対策

介護保険のおかげで、介護サービスの利用者負担は1〜3割で済みますが、それでも生計における介護費用は相当のボリュームを占めます。
介護保険の制度を知り、サービスを適切に利用すれば、介護の負担感は少なくなります。

困ったときは地域包括支援センターに相談しよう

介護をマネジメントするのに欠かせないケアマネジャーは、街の居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）に常駐していますが、市区町村の地域包括支援センターにも常駐しています。
おそらく、さまざまな介護サービスに対して、もっとも公平中立なのは、地域包括支援センターのスタッフです。在宅介護の相談だけでなく、施設介護に移行する見極めの相談にも応じてくれます。介護保険制度に依拠する公的機関を積極的に使いましょう。