補聴器の購入費は助成される？制度の内容と申請の流れ

補聴器の購入を検討する時に、誰もがその価格に驚くと思います。
非常に高価な補聴器を購入する際に少しでも負担を減らしたいと思うでしょう。
補聴器の購入には助成制度があります。
全ての人が適用されるわけではありませんが、分かりにくい助成制度を分かりやすく紹介します。
この記事では助成制度の概要、助成金額、申請方法など解説していきます。

補聴器の購入費助成とは？

補聴器の助成制度は大きく2つあります。
本章では２つの制度の概要をご説明します。
どちらの助成制度も購入前の申請が必要になるので注意してください。

障害者総合支援法

ひとつ目は障害者総合支援法による国の公的な制度です。
障害者総合支援法とは、障害者の方が尊厳を持って地域で自立した日常生活を送るための法律になります。

この法律では補聴器購入の助成制度があります。
対象の条件は身体障害者手帳を所持しており、重度難聴（2.3級）高度難聴（4､6級）に該当する方になります。

難聴程度は軽度、中度、重度、高度と４段階あります。
軽度と中度の難聴の方は対象外となり自治体独自で実施している制度の対象になる可能性があります。

軽度・中等度難聴者への補聴器助成制度

2つ目は自治体が実施している軽度・中度を対象にした助成制度になります。
身体障害者手帳を持っている方は対象外となります。

18歳未満と18歳以上で制度が別れることが多く、18歳未満の方への助成制度は多くの自治体が実施しています。
18歳以上の成人を対象にする制度については、2024年で390の自治体が実施しています。
全ての自治体が実施しているわけではないのです。

ご自身の自治体はどうか、市役所の障害福祉課に確認してみましょう。
次章からは各制度の詳細を説明します。

2つの助成制度の詳細

本章では、2つの制度についてより詳しく解説していきます。

障害者総合支援法

対象者

障害者手帳とは

身体障害者手帳とは、身体に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。
税金の免除や公共料金の割引など多くのメリットがあります。
身体障害の分類ごとに等級が分かれています。

交付を受ける為には医師の診断を受けた上で、各自治体の市役所で申請が必要になります。
自治体ごとに名称が変わると思いますが、障害に関する部署で相談しましょう。

重度難聴、高度難聴について

聴覚障害の等級は、2級、3級、4級、6級と段階があります。
数が小さいほど難聴程度が高くなります。1級と5級はなく、他の障害分類でも抜けている級があるようです。
重度と高度の難聴の状態を簡単にまとめると以下のようになります。

身体障害者手帳の交付手順

身体障害者手帳の交付手順についてご説明します。
基本的には市役所の障害窓口で相談しましょう。

障害者総合法による補聴器給付の申請方法

本章では申請手順について説明します。
まずは市役所の窓口で相談しましょう。

申請時の注意点

申請時の注意点は必ず購入前に申請をすることです。
支給券の交付を待たずに購入した場合は助成されません。

また、助成金は購入後に支払われます。
一旦は補聴器の費用を負担することを理解した上で申請を進めましょう。

助成金額

助成額は、補聴器の種類によって金額が変わります。
購入基準額と呼ばれる限度額があり、原則1割負担です。

市民税非課税世帯の場合は負担がありません。
基準額を超えた場合、超過分は自己負担になります。

補聴器の種類ごとの金額を以下に表でまとめます。

軽度・中等度難聴者への補聴器助成制度

軽度・中度難聴者への助成制度については、自治体ごとに対象や申請方法が異なっており、一概に説明することは難しいです。
細かい点は異なることが多いので各自治体に確認してください。

18歳未満への助成はほとんどの自治体が行っています。
逆に18歳以上の助成については、一部の自治体にしか制度がないのが現状です。

対象者

申請方法

申請方法については障害総合法と同様の手順ですが、各自治体に確認してください。

助成金額

助成金額については自治体によって差が大きく、一部の自治体を例にご紹介します。
ごく一部ですが、自治体ごとの金額差が大きいです。

助成が使えない場合の代替策

今回の記事で紹介した障害者総合支援法、各自治体の軽度・中度者の難聴助成以外で補聴器使用の負担を減らす方法があるので紹介します。

レンタル

補聴器レンタルのサービスが拡大しています。
メガネチェーン店での取り扱いも増えており、月額3,000円ほどでレンタルが可能になっています。

補聴器専門店でも3000円程が相場のようで無料レンタルサービスを行っているところもあります。
補聴器は高価なもので、費用を分散するレンタルを活用することも選択のひとつかもしれません。

医療控除

補聴器の購入は医療控除の対象になります。
金額としては小さいかもしれません。
例えば年収300万円の人が15万円の補聴器を購入した場合の返金額は5000円となります。

まとめ

補聴器は非常に高価なものです。
障害者手帳の有無によって助成金額の幅が異なります。
補聴器の購入を検討する場合には、市役所など自治体の窓口に相談して事前に申請の概要を掴みましょう。

この記事が補聴器の価格で購入に踏み切れない方の手助けになれば嬉しいです。