認知症の親のお金管理はどうする？家族が早めに確認したいこと

親が認知症になった場合、トラブルを防ぐためにも、お金の管理方法は早めに決めておくことが大切です。
まずは医療機関を受診し、認知症の進行度を確認しましょう。
「どう対応すればよいかわからない」と感じたら、地域包括支援センターへの相談をおすすめします。
その後、本人と家族で話し合い、できる限り自分でお金を管理できる方法を検討します。

家族だけでは対応が難しいケースもあるため、金融機関やケアマネジャーに早めに相談しておくことも重要です。
本記事では、認知症の親のお金を管理するための方法や起こりやすいトラブルと対策について解説します。

認知症の親のお金を管理するための方法

認知症の親のお金を適切に管理するためには、以下のように段階的に進めていくことが大切です。

それぞれの詳細について解説します。

認知症の診察を受ける

認知症は早期発見と早期治療が大切です。
早めに治療を始めることで、薬の効果が高まったり、治療の選択肢が広がったりする可能性があります。

以下のような症状が見られる場合は、認知症を疑いましょう。

受診先は、専門医がいる認知症外来やもの忘れ外来をおすすめします。
近くにない場合は、予約時に「認知症を診ているか」「専門医がいるか」を確認しましょう。

なお、受診を誘う際に「物忘れがひどいから」と伝えると、自尊心を傷つけて拒否につながる場合があります。
「健康診断のお知らせが来た」といった言い方で、さりげなく誘ってみましょう。

認知症が疑われる親と「どう関われば良いかわからない」「どんな対応をすれば良いか分からない」場合は、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談しましょう。

本人と家族間で管理方法を相談する

お金の話は家族同士であっても話しにくいテーマです。
しかし、認知症が軽度である段階から、万が一に備えて本人の意向を聞き、必要に応じて支援の準備をしておくことが大切です。

話し合いの際は「誰が日常的な管理を担うか」「大きな出費はどのように決めるか」「後見人制度の利用に抵抗はないか」を相談します。

また、以下のような資産の状況をできるかぎり確認しておきましょう。

資産状況を確認する際は、本人の尊厳を傷つけないよう配慮が必要です。
「もしものときに備えて一緒に確認させてほしい」など、本人が主体的に関わっていると感じられる声かけを心がけましょう。

確認はあくまで「本人の生活を守るため」であることを丁寧に伝え、同意を得ながら一つひとつ進めることが大切です。

暗証番号については、家族が聞き取って代理で操作するのではなく、金融機関の代理人制度や成年後見制度など、適切な方法を早めに相談しましょう。

できる限りお金は本人に管理してもらう

お金の管理を家族が一方的に引き受けると、本人の意欲や自信を損なうことがあります。
家族が金銭を管理するのは、あくまでも最終手段と考えましょう。

本人にお金の管理を続けてもらうには、以下のような環境づくりが助けになります。

早めに金融機関やケアマネジャーと相談する

金融機関の中には、認知症のある方向けに「代理人登録制度」を設けているところがあります。
これは、家族が本人に代わって窓口での手続きや入出金の照会ができるよう、あらかじめ登録しておく仕組みです。

認知症の進行により本人の意思確認が難しいと判断された場合、口座が凍結されることがあります。
早い段階で金融機関に相談しておくことが望ましいでしょう。

また、ケアマネジャーへの早期相談も大切です。
ケアマネジャーは介護保険サービスの調整だけでなく、金銭管理に関する地域の支援制度や相談窓口についても情報を持っているためです。
なお、不動産の売却や相続の手続き、金融取引などは、本人に判断能力がないと認められた場合、家族であっても単独では行えないことがあります。

こうした事態に備えて、本人の状態が比較的安定している段階から、成年後見制度などの法的な管理体制への移行を検討しておくことも重要です。
ケアマネジャーへの相談や成年後見制度に関する問い合わせは、お住まいの地域の地域包括支援センターが窓口となっています。

認知症の親のお金を管理する際に利用できる法的な制度

成年後見制度とは、認知症や精神障害などにより、財産管理や介護サービスの契約などを一人で判断することが難しくなった方を支援する制度です。

成年後見制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があり、本人の状態に応じて選択します。
また、比較的自立度が高い方には「日常生活自立支援事業」という選択肢もあります。

任意後見制度

任意後見制度とは、本人がまだ判断能力のある段階で、将来の財産管理を誰に任せるかをあらかじめ決めておく制度です。
信頼できる家族や第三者を「任意後見人」として指定できます。

支援内容の例としては、以下が挙げられます。

本人の意思が反映された状態で後見人を選べることが、この制度のメリットです。
認知機能が低下して実際に支援が必要になった段階で、家庭裁判所に申し立てを行うことで契約の効力が生じます。

法定後見制度

法定後見制度とは、判断能力がすでに低下したあとに、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。
本人の状態に応じて以下の3つの区分があります。

後見人等は家族が候補者となることもありますが、家庭裁判所の判断により弁護士や司法書士などの専門家を選定することもあります。

一度始めると本人が亡くなるまで続くため、利用前に内容をよく確認しておくことが大切です。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が実施する支援制度です。
判断能力が不十分な認知症の方や知的障害者、精神障害者が自立した生活を送れるように、福祉サービスの利用手続きや日常生活のサポートを行います。

生活支援員が定期的に自宅に訪れ、以下のような援助を行います。

費用が比較的安く契約の終了も可能なため、利用しやすい制度として知られています。
利用を検討する場合は、地域の社会福祉協議会へ相談しましょう。

認知症の親のお金管理で起こりやすいトラブルと対策

認知症が進行すると、お金の管理に関するさまざまなトラブルが起こりやすくなります。
これは意思の弱さや性格の問題ではなく認知症が原因です。

ここではお金の管理で起こりやすいトラブルとその対策について解説します。

支払い忘れ

請求書などの支払い忘れはよくあるトラブルのひとつです。
スーパーで代金を払わずにお店を出てしまうケースも見られます。
これは支払う行動を忘れてしまっただけで、本人に悪意があるわけではありません。

お店側が万引きとして対応してしまうと、本人の自尊心が傷つき、外出を避けるようになる場合があります。
支払い忘れがよくある場合は、付き添いサービスを利用することが望ましく、よく行くお店には事前に事情を説明しておくことも大切です。
請求関連においては、口座引き落としを利用しましょう。

同じものを何度も買う

記憶力の低下により、すでに購入したことを忘れて同じ商品を繰り返し買ってしまうことがあります。
本人には「また買ってしまった」という認識はありません。

対策の例としては以下が挙げられます。

買い物にはできる限り付き添い、財布に入れる現金を日々の生活に必要な少額に限定しておくことも、買い過ぎの防止に効果的です。
同じものを買ってきても、叱らないようにしましょう。

通帳や印鑑をなくす

大切な通帳や印鑑、キャッシュカードなどを「安全な場所」にしまい込み、その場所自体を忘れてしまうことがあります。
繰り返し再発行となることがあり、その結果、他人に迷惑をかけないようにと外出を控えて行動に制限がかかってしまうこともあります。
また、通帳や印鑑などの紛失は、不正利用や悪用リスクとも隣り合わせです。

対策としては、保管場所を一緒に決め、張り紙を貼って分かりやすくするなどの方法があります。

本人の同意を得たうえで早い段階から家族が一括して保管することが有効な方法です。
本人には「一緒に大切に管理する」と説明し、理解を得ながら移行することが関係を保つうえで重要です。

詐欺やサブスク契約に気づきにくくなる

大きなトラブルとなりやすいのが、以下のような悪質業者による被害やインターネット関連のトラブルです。

電話勧誘販売や家庭訪問販売はクーリングオフ制度を利用しましょう。
契約書面を受け取った日を1日目として、8日以内であれば無条件で契約を解除できます。

クーリングオフの期間内に気づけるよう、1週間に1回は様子を見に行くことが大切です。
玄関に「訪問販売お断り」のステッカーを貼ることも一定の効果があります。

インターネット通販やサブスク契約は、訪問販売のような無条件のクーリングオフとは扱いが異なります。
返品・解約の可否は、事業者が表示している返品特約や契約条件によって変わるため、注文前の最終確認画面や契約内容を確認することが大切です。
国民生活センターや消費者センターに相談する方法もあります。

まとめ

認知症になった親のお金の管理は、早期に行動を始めることが大切です。
家族で十分に話し合い、本人がお金の管理をしやすい環境を整えましょう。

具体的には「口座を用途ごとに分ける」「キャッシュカードを作らない」「買い物リストを作る」などの方法があります。

認知症が進み意思決定が難しくなると、口座の凍結や相続手続きなどに関連するトラブルが起きることもあります。
早めに金融機関やケアマネジャーへ相談するのをおすすめします。