インフル後、デイサービスはいつから？再開前の確認点

解熱だけで再開を決めず、発症日・症状の経過・医師の指示を事業所に伝え、利用再開の条件を確認します。学校の出席停止期間をそのまま当てはめず、送迎や食事・入浴を含めて、今の体調で利用できるか相談しましょう。

再開日は、事業所へ経過を伝えて確認する

熱が下がり、本人も「行きたい」と話していると、予定どおり再開できそうに感じるかもしれません。ただ、デイサービスでは送迎車や食事の場をほかの利用者と共有します。解熱したという一点だけで決めず、利用前に事業所へ連絡してください。

厚生労働省の手引きでは、通所サービスでも利用者や家族の健康状態を把握し、感染対策を行うことが示されています。実際の再開は、事業所の感染対策の方針と、医師から受けた説明をすり合わせて確認します。^［2］

「発症後5日・解熱後2日」は学校の出席停止基準

厚生労働省のQ&Aには、学校のインフルエンザによる出席停止期間として、発症後5日を経過し、さらに解熱後2日（幼児は3日）を経過するまでという基準が掲載されています。これは学校の基準です。デイサービスの利用者に対して、そのまま全国共通の再開日を定める説明ではありません。^［1］

「学校と同じと言われた」場合も、事業所がどの日を発症日・解熱日として数え、いつから再開できると判断するのか、具体的な日付で確認しましょう。医師から別の療養指示があるときは、それも必ず伝えます。

また、解熱後もウイルスを排出する場合があります。「熱がないので感染の心配はない」と説明せず、残っている症状を共有してください。^［1］

日数だけでなく、一日を過ごせる体調かも相談する

再開条件を満たしていても、食事が進まない、送迎車まで歩くのがつらい、普段より横になる時間が長いなどの変化があれば、事業所に伝えます。感染対策の条件と、一日を過ごせるかという体調の確認は、分けて考えると相談しやすくなります。

短時間の利用や入浴の見送りなどを希望する場合も、可能かどうかを事前に相談します。必ず対応できるという意味ではありません。熱がぶり返したり、息苦しさなど体調が悪化したりした場合は、再開の調整より医療機関への相談を優先してください。

陰性証明書が必要かは、検査前に確認する

厚生労働省は、職場復帰や学校への復帰について、治癒証明書・陰性証明書の提出は不要としています。ただし、その説明をデイサービスの利用条件へ読み替えて、書類が一切不要と断定することはできません。^［1］

事業所に書類を求められたら、「どの書類が、何の確認に必要ですか」「医師の説明を伝える方法では足りますか」と確認します。再開できるか分からないまま、家族の判断で検査だけを繰り返すのではなく、事業所と医療機関の双方へ先に聞きましょう。

同居家族だけが感染した場合も、送迎前に知らせる

親本人に症状がなく、同居家族だけがインフルエンザの場合は、その状況を伝えて利用の扱いを確認します。本人が感染した場合と同じ日数だけ必ず休む、または症状がなければ必ず利用できる、と家族だけで決めないようにします。

連絡時には、家族の発症日と、親本人の体調を分けて伝えると整理できます。送迎の直前に初めて伝えるより、感染が分かった段階で連絡しておくと、その後の確認方法も相談できます。

休んでいる間の介護が難しいことも伝えてよい

デイサービスで食事や入浴、日中の見守りを支えてもらっていた家庭では、欠席が続くと生活が回らなくなることがあります。感染した親を予定より早く通わせる方法だけを探すのではなく、担当ケアマネジャーへ、家で足りなくなる支援を伝えましょう。

「仕事の間、見守る人がいない」「食事の準備が難しい」など、時間帯と作業を具体的にすると相談の材料になります。別のサービスを使う場合も感染状況の共有が必要で、受け入れや代替支援が必ず確保できるわけではありません。困り始めた時点で相談することが大切です。

訪問看護で関わった中では、ご家族が早めのデイサービス再開を希望していても、事業所からまだ利用できないと伝えられる場面がありました。その間、一時的に訪問サービスを増やして対応したことがありました。

再開できないときは、再開の条件を確認するとともに、家で足りない支援を分けて相談することができます。訪問サービスの追加は、その人の必要性や契約、事業所の受け入れ状況などによります。この経験と同じ対応が必ずできるわけではないため、担当ケアマネジャーなどへ、感染状況と現在の負担を伝えて調整を相談しましょう。

再開の連絡は、日付・体調・利用内容を一緒に確認する

最後に、再開予定日と、当日の体調が変わった場合の連絡先を確認します。本人の「行きたい」という希望と、家族の負担の両方を伝えながら、無理なく再開する段取りを事業所と相談しましょう。

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参考

• 厚生労働省：令和7年度 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A・Q19〜21
• 厚生労働省：介護現場における感染対策の手引き（第3版）

情報確認日：2026年9月15日。