親の退院に合わせて介護ベッドを借りたいのですが、月にいくら必要か分かりません。介護保険が使える場合と、自費で借りる場合では何が違うのでしょうか。マットレスや柵も含まれるのか、退院までに何を確認すればよいか教えてください。
お金のこと
専門家の回答
介護保険で借りられるかを、最初に確認する

介護保険では、一定の機能を備えた介護ベッドを「特殊寝台」として貸与の対象にしています。特殊寝台と付属品は、要支援1・2、要介護1では原則として給付の対象外ですが、身体の状態などの条件により例外的に対象となる場合があります。1)
「要介護1だから絶対に借りられない」「医師が必要と言えば手続きなしで使える」と決めず、担当ケアマネジャーへ相談してください。必要な確認や市区町村での扱いを確かめます。認定申請中の場合も、結果が出る前の利用をどう扱うか、契約する前に相談しましょう。
担当者がいない場合は、病院の退院支援担当、地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口が相談の入口になります。退院日だけでなく、起き上がり、寝返り、立ち上がりなど、どの動作に支援が必要かを伝えることが大切です。
1〜3割は、何の金額に掛けるのか
給付の対象となる貸与費用は、原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割を負担します。本人の介護保険負担割合証などで確認してください。用具の費用は製品や事業所で異なり、ほかの居宅サービスと組み合わせる支給限度額にも注意が必要です。2)
概算は「保険の対象となる貸与費用×本人の負担割合」に、自費となる部分を加えて考えます。ただし、限度額を超える場合などは同じ計算にならない部分があるため、ケアプラン全体での支払額を確認します。全国共通の月額料金を、この式だけから決めることはできません。
| 見積もりの項目 | 確認すること |
|---|---|
| ベッド本体 | 型番、必要な機能、保険対象の貸与額と本人の支払額 |
| マットレス | 本体に含むか別か、本人に合う仕様か |
| サイドレール・介助バー等 | 必要な数、別料金か、ベッドとの適合 |
| テーブルなどの付属品 | 本当に必要か、給付対象か、自費か |
| 搬入・設置・引き取り | 料金に含む範囲と、追加条件の有無 |
別の事業所を比べるときも、本体だけの価格と、マットレス・手すりを含めた価格を並べないようにします。「毎月家族が支払う合計」を同じ条件で書いてもらうと比較しやすくなります。
見積もりから計算する例
計算方法の説明として、保険対象の貸与費用の合計を月10,000円と仮定します。限度額内で利用し、保険外の費用がない場合、1割負担は月1,000円、2割は2,000円、3割は3,000円です。この10,000円は説明用の仮定で、実際の料金や相場を示したものではありません。
本体だけでなく、別料金の付属品も含めた見積額を使います。保険外の費用や限度額を超える部分があれば別に確認し、最後に毎月の請求額として説明してもらいましょう。
自費レンタルや購入は、条件をそろえて比べる
保険の給付対象にならない場合、自費レンタルや購入を検討することがあります。自費の料金、対象機種、付属品、利用期間の条件は事業所ごとに確認します。「要支援向け」などの案内があっても、誰でも同じ料金になるとは限りません。
| 比較する点 | 借りる場合に聞くこと | 購入する場合に聞くこと |
|---|---|---|
| 状態が変わったとき | 機種やマットレスを変更できるか | 調整や買い替えに必要な費用 |
| 故障・点検 | 連絡先、代替品、修理の負担 | 保証、修理、部品の供給 |
| 使わなくなったとき | 返却日と料金が終わる日 | 移動・保管・処分の方法と費用 |
| 初期の負担 | 搬入などを含む最初の請求額 | 本体・付属品・設置の総額 |
2024年からの一部福祉用具の貸与・販売の選択制は、介護ベッドが新たに購入給付の対象になったという意味ではありません。特殊寝台と、選択制の歩行器・杖などを混同しないでください。1)
退院前は、機能と設置を同時に確認する
背上げ、高さ調節、膝上げなどの機能は、本人が何を行うために必要かで選びます。機能が多いほど全員に向くわけではありません。マットレス、介助バー、車いすなどを組み合わせたときの使い方も、専門職に確認しましょう。3)
- 退院日に間に合う搬入・組立て・説明の日程
- 玄関から部屋までの搬入経路と、設置後の介助空間
- 今のベッドや家具を移動する担当と日時
- 本人と家族が操作を教わる時間
- 停電・故障・夜間の困りごとの連絡先
「ベッドが届いた」だけで準備完了にはなりません。本人が乗り降りする側、手元スイッチの置き場、家族の介助の姿勢を、設置後に実際に確かめます。必要な用具が初日に間に合わない場合は、退院支援担当へ早めに伝えてください。
月途中の利用・入院・返却時も、契約書で確認する
開始月や返却月が日割りになるか、一時入院中に料金がどうなるか、解約の連絡期限や引き取り日はいつかを聞いておきます。契約ごとに扱いがあるため、「使わなかった日は当然無料」と考えずに確認しましょう。
相談前には、認定の状況、負担割合、退院日、必要な動作、設置する部屋をメモします。候補が決まったら、毎月の合計、初回の費用、変更・終了時の費用の3つに分けて説明を受けると、家族で検討しやすくなります。
参考
情報確認日:2026年11月12日
この記事を監修した人
野崎理香 / 正看護師
正看護師として、がん専門センターおよびリハビリ病院に勤務後、訪問看護の現場に従事。
日々のケアを通じて、「本当は聞きたいことがあるのに、時間に追われて質問できない」という利用者様の声に直面し、その課題を解決するため、介護情報サービス「ケアポケ」の立ち上げに参画。
現場での実体験をもとに、看護や在宅ケアに関する実践的な情報提供と記事の監修に取り組む。
介護ベッドの支払額は、保険が使える条件、本人の負担割合、機種と付属品、契約条件で変わります。まずケアマネジャーなどへ必要性と制度の対象を確認し、本体・付属品・保険外の費用を分けた見積もりを取りましょう。